| [国交省] 飛行時間が10時間に満たない人でも飛行許可を得られる特別な方法の公開 | |
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記事引用： 国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール 2018年12月27日、国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール のサイトにおいて、「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」が公開されました。 飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例 （PDF） 許可等を必要とする無人航空機の飛行において、飛行訓練等で無人航空機を飛行させる者に10時間の飛行経歴がなくても十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等を条件として許可等を行うなど、安全性の確保を前提に柔軟な対応を実施しているところです。 本事例についてご紹介いたしますので、飛行訓練等で飛行経歴が10時間に満たない者が飛行する申請の際の御参考にしてください。 つまり、 従来は、「十分な訓練を積んだパイロット以外、許可を取る事も、飛行させる事も、何も出来なかった。」というところから、 「技術を持ったパイロットの協力があれば、 訓練を積んでいなくてもドローンは飛ばせる可能性が出てきた！」 というところまで規制が緩和されたという事になりますね！これはとても良い事だと思います。 ここで強調されるべきことは、 「ルールを守ることを前提に、規制は緩和します。」 という部分ではないでしょうか。 パイロットとしての技術、知識は安全航行の為には必要なものだとして技術を積んできた者。 ドローンを購入したり、訓練したりは考えていないが、機会があればその素晴らしさに触れられるチャンスは欲しい！ SNS映えした思い出を残していきたい！ と考えていた人、双方にメリットがあり、新しいドローンの使われ方が増えていく可能性を秘めています。 例えば、今まではドローンの体験などは、周囲に何も無い広い空き地や、ドローンフィールドでしか行えませんでしたが、今後はドローン飛行をサービスとしている管理会社が許可、認可を取っている観光地等において、ドローン未経験者が撮影の為にドローンを飛ばし、思い出を残すというサービスなども検討出来る訳です。 気軽に、撮影映えするスポットでのフライトが格安で出来るようになれば、一般の方にもドローンの素晴らしさを体験頂ける機会が増え、よりドローンが身近なものへとなっていく良い切っ掛けになるのではないかと思います。 これからますます増えていくドローンを使ったサービス、産業、新しい取り組み。1つ規制が緩和されれば、10の新しいサービスが生まれていくと思います。 今後も国土交通省のドローン規制緩和の情報に注目をしていきたいと思います。 |
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2018年12月
| 五輪会場ドローン禁止、法整備へ 政府発表 | |
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記事引用： 日本経済新聞 画像はイメージです。
政府は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、会場上空でのドローン（小型無人機）飛行を禁じる法整備をすると発表した。大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限し、違反した場合は罰則を科す。大会期間前後の時限措置とする。19年の通常国会に関連法案を提出する。 首相官邸で開いたドローンに関する関係府省庁連絡会議で、法整備を柱とする安全対策の報告書をまとめた。 会場上空や周辺での飛行制限は19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とする。許可を得ずに飛行したドローンを警察官らが強制的に回収したり、排除命令を出したりできる権限を与える。報道機関による撮影目的の飛行には、大会組織委が個別に許可を出す。 ドローンは航空法やドローン規制法で住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空や周辺での飛行が禁じられている。郊外にある五輪やラグビーW杯の競技会場は対象外になっている場合が多く、対策の必要性が指摘されていた。 大会期間中は要人の来日が相次ぐことを踏まえ、主要空港周辺の飛行も規制する。政府関係者によると、W杯は10前後、五輪は6～7の空港が対象になる見込み。自衛隊や米軍の基地など防衛関連施設も制限の対象に加える。 海外ではドローンを使ったテロ事件が発生している。過去には五輪を含む大規模スポーツイベントがテロの標的になってきた経緯がある。法整備によりテロ対策を強化する。
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| ISOがドローンの安全確保で国際規格、草案を公表 | |
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記事写真引用： Ascii.jp x ビジネス 2018年11月26日に Ascii.jp で公開された記事ですが、今後のドローン事情に関わる内容のため転載させて頂きます。
航空機の安全確保と、ドローン操縦者の説明責任を明確にするために作成された世界初のドローンの国際規格の草案が、11月22日に公表された。 国際標準化機構（ISO）は、ドローンの操縦に関する規格の草案を公表した。2019年1月までコメントを受け付け、2019年内に世界中で採択される見通しだ。 草案は、おおむね納得のゆく内容となっている。空港や機密に関わる場所から十分な距離を確保するために「飛行禁止区域」の設定を求め、制限区域内での飛行を阻止するために、位置情報に基づいて仮想的な境界線を設定するジオフェンシング・テクノロジーの導入を提案している。さらに、飛行記録、訓練、保守管理の必要性も提唱し、操縦者にはプライバシーとデータ保護の尊重を徹底させるための規則を設定する。重要事項として、人間が介入するフェールセーフ手段がすべてのドローンの飛行に対して必須であるとしており、ドローン操縦者の説明責任を確立する。 業界での一貫した規制に合意が得られれば、より強固な安全性とセキュリティが保証されることから、ドローン技術を積極的に採用する組織が増えるはずだ。11月22日のファイナンシャル・タイムズ紙では、英国の航空安全委員会のトップが、現在では航空機事故の半数がドローン絡みの事故であると述べている。英国の航空管制業務業務を担うイギリス航空管制公社（NATS）のアラステア・ムイーは、ドローンの脅威に対抗する技術がもっと必要であるとしており、より良い基準の確立もそれに役立つはずだ。 今回発表されたのは、ドローンの飛行に関する4部から成る規格のうちの最初の1部である。残りの3部では、技術仕様、製造品質、飛行管理についてさらに深く掘り下げていく。
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記事はここまでとなっているが、今回の記事の中で言っている 「制限区域」「飛行禁止」「仮想的な境界線を設定するジオフェンシング・テクノロジーの導入」 という事に対して注目が必要かと思います。
2020年 東京オリンピックに向け、日本の警察がドローン対策に本腰を入れ始めている事が伝わってきています。 2018年 平昌冬季オリンピックでは、Intelが1218機ものLED搭載ドローンを使い壮大な光のショーを行った事は記憶に新しいところですが、まだその頃は、一般の方がドローンを自由に購入出来るようになって間もない頃で、実際に機体を持っているのは、ごく一部の愛好家だけしかいなかったと思います。
あれから約1年、この間にドローンと、それに関わる業界全体は大きな進化を遂げ、非常に多くの方が実際にドローンを所持する事も珍しくはなくなってきました。 しかし、その多くの人たちの中のごく一部に、法やルールを遵守しようとしない悪質な考えを持つ人もいるのかもしれません。車で歩行者天国の交差点に飛び込む犯罪者のように。 そのような人たちがオリンピックに乗じて、悪質な行為や、ルールを無視した利己的な判断でドローンを利用する事になれば、当然世界中でドローンへの印象は悪い方へと進み、有用な技術すら利用出来ないという世の中になってしまうかもしれません。
Drone International Association にも、今後のドローン対策に向けて協力して欲しいと警察からの要請があり、まだ何をするかは決まっていませんが、オリンピック開催を切っ掛けとして、DIAとしても何らかのお力添えをする事になるのかもしれません。 オリンピックに向けて警察が取り組もうとしているドローン対策は、ただドローンに対して「規制を強化する」という目的ではなく、最終的には「そのテクノロジーを車のようにもっと活用する為に、まずはルールを守って！」という方向に向かうような対策になって欲しいと思います。 その方法の1つとして、現在DJIのドローンで採用されている、「安全飛行データベースによる空港近辺の飛行禁止区域をドローンに理解させ、飛行出来ないようにする。」という、既に実現されているジオフェンス同等の機能をオリンピック会場近辺にも適用したり、DJI以外のドローンメーカに対しても、それに近い機能を持たせるように要請していくなど、各機器ごとに安全に飛行出来る機能を搭載してもらう事も対策の一つになるのではないかと思います。 ドローンを無効化するジャミング装置などを使って、意図的に墜落させる・・・など、とんでもない対策にならなければいいですね。
ドローンは車と同様に、扱い方ひとつで人類にとって非常に有用なテクノロジーにもなり、無差別テロや大事故を起こす凶器にもなり得ます。 車のようにルールが制定され、利用者は活用方法を学び、よりよい環境、生活を得るためにその技術を使うようになれば、ドローンも車のように人類に大きな恩恵を与えてくれる非常に優れたものだと考えています。 車が世の中に誕生した時も、なんと車は公道を走る事が禁止されており（！）、「どこも走る事が出来ないのであれば、より良い車を作る為の研究をどこでやったらいいのか！」 と研究者たちは声を上げたそうです。それでも全ての車は警察の取り締まり対象となり、研究者はみな世界で初めての交通法違反者となっていったそうです。 なんだか今のドローン事情と似ていますね。
ドローンの今後の活用を進めるためには、車が初めて世に送り出された時の教訓を再度見つめ直し、同じ過ちや、無駄な時間を過ごす事無く、前向きに事を進めていく事が必要だと考えます。 今回の、ISOの安全確保の為の国際基準も、ルールを守る事から始まる、ドローンを自由に使える世の中とする為の第一歩になって欲しいですね。
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| 年末・年始の営業についてのお知らせ | |
| お客様各位 2018年12月17日 株式会社ビーガル 年末・年始の営業についてのお知らせ 平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社の年末年始休業を、2018年12月29日(土)より 2019年1月6日(日)までの間とさせていただきます。 新年は2019年1月7日(月)より、通常どおり営業いたします。 2019年1月7日(月)9:00より通常受付 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 2019年につきましても、引き続きWisebookをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 | |
| JDRA TINYWHOOP JAPAN CUP No.17 in Fuchu(釈迦院) | |||
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記事引用： 瀬戸内DroneWalker、COCFU
2019年1月19日にJDRA（日本ドローンレース協会）が、マイクロドローンレース JDRA TINYWHOOP JAPAN CUP 府中「釈迦院」 を開催します。 世界初！？のお寺の本堂の中で行うマイクロドローンレースは、JDRA、府中商工会議所、ふちゅう大学誘致の会（COCFU）、そして、DIA所属インストラクターの岡田様率いる 瀬戸内DRONEWALKER の全面強力にて開催される事になりました。 最近、何かとお寺とドローンのコラボレーションが話題となっていますね。ドローンにお釈迦様を載せてスイーッと飛ぶ姿もTwitterなどで話題となりましたね。 今度は更に過激になり、本堂の中でマイクロドローンレース開催という・・・なんとも ナムい スリリングな企画となっております！ 動画は、JDRAが開催しているドローンレースの様子です。
同会場でドローン体験会も開催されますので、是非皆様お誘い合わせの上、会場へ足をお運び下さいませ。 ************************************************** 開催詳細、及び、エントリーはこちら！
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| [瀬戸内DroneWalker] ◎尾道自由大学◎にてOpenSkyPilotを開催！ | |||
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記事画像引用： 尾道自由大学
[瀬戸内DroneWalker] の代表でもあり、Drone International Association 所属インストラクターとしてもご活躍頂いている岡田様が、尾道自由大学とコラボレーションしてOpenSkyPilot講習を実施します。 *************************************************
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| 自由大学は、自由に生きる人の学びの場。2009年に東京で開校以来、自主自立の精神で自ら求め、叡智をもって仲間と共に未来を創っていく人が、自由に生きるための基礎的体力と無限の思考力を創造する為に存在しています。互いに連携しあい、尾道と東京双方の良さを活... オープン・スカイ・パイロット | 尾道自由大学 ONOMICHI FREEDOM UNIVERSITY - onomichi-freedom-univ.com |
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岡田様は、瀬戸内方面における観光プロモーションや、スポーツ大会の中継、テレビ番組などにドローンによる映像提供を行ったり、ドローン操縦インストラクターとして人材育成や安全講習に力を入れられおり、福山市の大学、消防署など、様々な分野でドローンの可能性と安全な運用方法を伝える活動をされています。
その活動の一環として、愛媛県で開催された「佐田岬ワンダービューコンペティション」にて、岡田様率いる [瀬戸内DroneWalker] の皆様の作品が大賞を受賞されたそうです！おめでとうございます！やはりドローンによる空撮映像には、人を惹き付ける魅力、素晴らしさが詰まっているという事ですね！
佐田岬ワンダービューコンペティション（サダワン） - www.sadamisaki-wv.com |
もちろんドローンの運用実績はお墨付きで、DIAインストラクターとして何名ものドローンパイロットの育成にも携わって頂いておりますので、講習に参加される受講者様は、通常の講習で得られる知識、技術以上の貴重な体験、ノウハウを学ぶことが出来るでしょう。
岡田様からのメッセージ
ドローンを飛ばしていると、遠くの方からでも子供たちが駆け寄ってきます。大人たちも朝早くから目を輝かして集まってきます。新しいテクノロジーであるドローンには人を惹きつける魅力があると思います。でも、テクノロジーを過信してはいけなくて、ドローンが墜落する事故や、飛ばしてはいけない場所で飛ばしたという問題が起こったりしています。だからこそ、きちんとルールや安全に使う方法を学んで使う人が増やしていきたいと思っています。一緒にドローンを楽しみましょう！
これからますます増えていくドローンを使ったサービス、事業、映像作品、災害対策、人命救助・・・自動航行による荷物輸送なども話題になっておりますが、AIの活用などと同じく、まずは人の手で作り上げ、制御出来て初めてその活用が出来ると言うもの。技術も知識も無い人が作り上げたAIが使い物にならないのと同じように、ドローンのサービスもまずは自身のフライト技術、安全に対する知識、意識があってこそ作り上げられる新しい産業、利用出来るサービスとなっていくと思っています。
皆様も、これからの発展を支える一人となるために、Drone International Association 加盟スクールでオープンスカイパイロットを取得してみませんか！
受講生は全国で随時募集をおこなっております。受講日、開催場所はご相談させて頂きますので、お気軽に お問合せフォーム からご相談下さい。
| ドローン 国交省が一括認定 19年度上期に 高性能機 普及を促進 | |
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記事引用： Yahoo！Japanニュース
政府は、ドローン（小型無人飛行機）を農業利用する際に必要な機体や操縦者の認定手続きを国土交通省に一元化する。航空防除について定める農水省の指針などに基づき、農林水産航空協会を通じた認定手続きが生産現場に定着しているが、自動操縦機能などを備えた最新型ドローンの認定に対応できないなどの課題が指摘されていた。高性能ドローンの普及を促し、農家の生産性の向上につなげる。2019年度上期までに実施する。 ドローンを農薬散布に使う際、メーカーは機体の性能について、農家ら操縦者は技能について、それぞれ航空法に基づく認定を受ける必要がある。同協会は、農水省が航空防除時の航行や農薬安全について定める技術指導指針などに基づき、機体と操縦者の認定事業を担い、国交省に代行申請している。国交省が機体を直接認定し、操縦者も民間の教習組織が認定する手続きもあるが、農業関係者には同協会の認定が浸透している。 一方、技術指導指針は産業用無人ヘリコプターによる農薬散布向けに作られている。指針を前提とする同協会は、高精度の航行につながる自動操縦機能やカメラ機能などを搭載した最新型ドローンの認定体制が整っていない。無人ヘリを前提にした認定のため、ドローンのメーカーから「必要以上に細かい項目まで審査される」といった不満が出ていた。 生産現場が円滑に国交省の手続きに移行できるよう、同協会による認定は来年度上期までは続け、来年の営農分のドローン利用は同協会による認定で対応できるようにする。併せてドローンのメーカーなどに、農家が認定を受ける際の国交省への必要書類提出など代行申請をするよう農水省が働き掛ける。同協会は、無人ヘリに関する認定事業は従来通り続ける。 農水省はまた、今年度中に国交省と連携し、ドローンの操縦者の他に配置が求められる補助者について、一定条件を満たせば配置を不要にするなどの規制緩和も進める。ドローン散布に向く農薬の確保にも取り組む。既存の農薬を高濃度にして散布できるよう、農薬メーカーが国の登録を受け直す際の必要な手続きも簡素化する。
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