2019年2月4日

東京都港区 三田警察主導による、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロ対策合同訓練に、Drone International Association （ 運営会社：株式会社ビーガル ）として参加をさせて頂きました。

場所は、田町駅前にある港区スポーツセンターのアリーナ。 ここは東京オリンピック、パラリンピックにおける「ハンドボール」「ウィルチェアラグビー」の公式練習会場となっており、世界各国の選手が練習を行う会場となっています。

今回の訓練参加では、警察としても今後のドローン活用を視野に入れ、その有用性を訓練の中で皆様に知って頂く事を目的として、ドローンの教育事業を行っている Drone International Association と連携、協力させて欲しいという大変光栄なお誘いを頂いた事で実現した企画でした。

訓練の様子

訓練内容としては、一般的な競技場に不審者2名、及び、不審物（爆発物）設置の形跡あり、という想定。

スポーツセンター職員様の不審者対処から始まり、警察への通報、ドローンによる不審者・不審物の迅速な発見、駆けつけた警官による不審者逮捕まで、という流れで行われました。

”さすまた” の使い方や、”ネットランチャー” の実演、からまった人へさすまたで追い打ち！など、実際の現場で使える不審者制圧のテクニックを教えて頂き、いざスポーツセンター職員様による、不審者発見時の対処訓練が始まります。

アリーナ席に不審者を2名発見。職員が声を掛けますが、不審者はアリーナの爆破予告をして走り去ります。

物陰に隠れている不審者1名を職員が発見。警察に通報をしますが、職員だけでも可能な対処方について警察のレクチャーを受けながら、不審者の制圧を試みます。

さすがに職員は警察ではないので、人命第一な対処法がよく伝わってきます。
職員自ら直接制圧するのではなく、出来る限り警察が来るまでの時間を稼ぎながら、身を守る為の方法、相手に攻撃をさせない為の方法などが詳しく説明されます。

そして1人目の不審者が警察に連行された後・・・もう1人の不審者が見つからない。

そこで、上空から安全かつ迅速に不審者を発見する為に、ドローンを使った捜索を警察からDIAへ要請が入ったという形で、Phantom 4 Pro による捜索を開始します。（操縦はDIA所属の東京方面で活動を行っているインストラクターが実施しました。）

プロポからHDMI経由でプロジェクターに映像を映し、不審者を探し出します。

モニターに映し出された隠れる不審者。そこへすぐさま警察が駆けつけ、犯人を取り押さえます。

そして、アリーナ席のどこかに仕掛けられたと思われる爆発物も、ドローンを使って捜し出します。

座席の裏から探し回っても見つからない、2段目席の足元に置かれた不審物でも、ドローンからの撮影であれば一目瞭然ですね。関係者が探し回って怪我や爆発に巻き込まれたり、慎重にならざるを得ない状況で時間ばかりが経過してしまうような問題も非常に少なくなります。

今回の訓練で、警察関係者の方々にも、スポーツセンター職員様、また、一般からの参加者様にも、ドローンの有用性、利便性をお伝えする事が出来たと思います。

ニュース等ではドローン墜落や、海外でのテロ利用、空港上空での不審な飛行による空港閉鎖など、ネガティブな情報ばかりが飛び交う日本国内ですが、適切な使い方を学び、有益な事に利用する事で得られるその価値、存在意義は、これからの生活を一変させてしまう程の可能性を秘めているものだということを、今回の訓練の場においてお話させて頂ける機会もありました。

皆様がドローンに対して、良い意味で大変興味を持って頂き、訓練後にお話をしに来る方などもいらっしゃいました。

Drone International Association としましては今回の訓練に参加出来た事は大変喜ばしい事だと思っております。今後も警察関係者様や、その他機関からの要請に対して積極的に協力させて頂き、ドローンの有効活用方法、適切な使い方等を皆様にご提供していけるよう活動してまいります。

Drone International Association　認定インストラクター　平川　崇之

DJIが昨年リリースしたMAVICシリーズ初の産業機 「 MAVIC 2 ENTERPRISE 」 に、可視画像と熱画像をリアルタイムで統合表示可能なDUALカメラ搭載の MAVIC 2 ENTERPRISE DUAL をリリースしました。

基本は MAVIC 2 ENTERPRISE をベースに、Zoomカメラと、DUALカメラのモデルをラインナップした事になります。

MAVIC 2 ENTERPRISE の基本スペックは過去記事を参照。

こちらのモデルも 全国のDJI Enterpriseの正規代理店のみの販売となりますので、一般には価格等公開されておりません。
Enterprise 製品の正規代理店は下記リンクよりご確認ください。
https://www.dji.com/jp/where-to-buy/enterprise-dealers

MAVIC 2 ENTERPRISE DUAL の特徴

リアルタイムで可視画像と熱画像を統合表示可能なFLIR MSX(マルチスペクトルダイナミックイメージング)対応になっている事が最大の特徴。1/2.3型CMOSセンサーの4Kカメラに加え、サーマル画像データを捉えるFLIR Leptonサーモグラフィーマイクロカメラを一つのユニットに搭載しています。

また、画像内にGPSタイムスタンプが記録されるため、一刻を争う現場において、日時、場所、現場状況を一瞬で記録し、次の対策への迅速な行動をサポートします。

もちろん、スポットライトやビーコン、スピーカーなどのアクセサリは
MAVIC 2 ENTERPRISE Zoom タイプと共通のため、DUALモデルでも利用可能。

バッテリーも自己発熱型バッテリーとなっており、氷点下などの厳しい環境下でもバッテリーを温める必要も無く即フライトさせる事が可能です。

「MAVIC 2 ENTERPRISE」の2モデルについての詳細情報は、以下のリンクからご確認ください。
https://www.dji.com/jp/mavic-2-enterprise

2019.02.04　Drone International Associationはドローン講習団体として、
東京都港区三田警察署主導による、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた
テロ対策合同訓練に参加しました。

場所は、田町駅前にある港区スポーツセンターのアリーナ。
ここは東京オリンピック、パラリンピックにおける「ハンドボール」「ウィルチェアラグビー」の
公式練習会場となっており、世界各国の選手が練習を行う会場となっています。
今回の訓練参加では、警察としても今後のドローン活用を視野に入れ、
その有用性を訓練の中で皆様に知って頂く事を目的として、ドローンの教育事業を行っている Drone International Associationと連携、
協力させて欲しいという、大変光栄なお誘いを頂いた事で実現した企画でした。

記事引用： 国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

2018年12月27日、国土交通省の無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール のサイトにおいて、「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」が公開されました。

飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例 （PDF）

つまり、

10時間の飛行経験が無い人でも飛ばせます！

ではなく、

10時間の飛行経験がある人が、ちゃんと安全対策、飛行申請、飛行許可を取られていれば、
その人の管理下なら初心者や、未経験者が飛ばす場合でも飛行許可を取る事は出来ますよ！

という事ですね。

従来は、「十分な訓練を積んだパイロット以外、許可を取る事も、飛行させる事も、何も出来なかった。」というところから、

「技術を持ったパイロットの協力があれば、 訓練を積んでいなくてもドローンは飛ばせる可能性が出てきた！」

というところまで規制が緩和されたという事になりますね！これはとても良い事だと思います。

ここで強調されるべきことは、

「ルールを守ることを前提に、規制は緩和します。」

という部分ではないでしょうか。

パイロットとしての技術、知識は安全航行の為には必要なものだとして技術を積んできた者。

ドローンを購入したり、訓練したりは考えていないが、機会があればその素晴らしさに触れられるチャンスは欲しい！ SNS映えした思い出を残していきたい！

と考えていた人、双方にメリットがあり、新しいドローンの使われ方が増えていく可能性を秘めています。

例えば、今まではドローンの体験などは、周囲に何も無い広い空き地や、ドローンフィールドでしか行えませんでしたが、今後はドローン飛行をサービスとしている管理会社が許可、認可を取っている観光地等において、ドローン未経験者が撮影の為にドローンを飛ばし、思い出を残すというサービスなども検討出来る訳です。

気軽に、撮影映えするスポットでのフライトが格安で出来るようになれば、一般の方にもドローンの素晴らしさを体験頂ける機会が増え、よりドローンが身近なものへとなっていく良い切っ掛けになるのではないかと思います。

これからますます増えていくドローンを使ったサービス、産業、新しい取り組み。1つ規制が緩和されれば、10の新しいサービスが生まれていくと思います。

今後も国土交通省のドローン規制緩和の情報に注目をしていきたいと思います。

記事引用： 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39170630Q8A221C1PP8000?n_cid=TPRN0003&s=3

画像はイメージです。

政府は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、会場上空でのドローン（小型無人機）飛行を禁じる法整備をすると発表した。大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限し、違反した場合は罰則を科す。大会期間前後の時限措置とする。19年の通常国会に関連法案を提出する。

首相官邸で開いたドローンに関する関係府省庁連絡会議で、法整備を柱とする安全対策の報告書をまとめた。

会場上空や周辺での飛行制限は19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とする。許可を得ずに飛行したドローンを警察官らが強制的に回収したり、排除命令を出したりできる権限を与える。報道機関による撮影目的の飛行には、大会組織委が個別に許可を出す。

ドローンは航空法やドローン規制法で住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空や周辺での飛行が禁じられている。郊外にある五輪やラグビーW杯の競技会場は対象外になっている場合が多く、対策の必要性が指摘されていた。

大会期間中は要人の来日が相次ぐことを踏まえ、主要空港周辺の飛行も規制する。政府関係者によると、W杯は10前後、五輪は6～7の空港が対象になる見込み。自衛隊や米軍の基地など防衛関連施設も制限の対象に加える。

海外ではドローンを使ったテロ事件が発生している。過去には五輪を含む大規模スポーツイベントがテロの標的になってきた経緯がある。法整備によりテロ対策を強化する。

記事写真引用： Ascii.jp x ビジネス
http://ascii.jp/elem/000/001/776/1776133/

2018年11月26日に Ascii.jp で公開された記事ですが、今後のドローン事情に関わる内容のため転載させて頂きます。

航空機の安全確保と、ドローン操縦者の説明責任を明確にするために作成された世界初のドローンの国際規格の草案が、11月22日に公表された。

国際標準化機構（ISO）は、ドローンの操縦に関する規格の草案を公表した。2019年1月までコメントを受け付け、2019年内に世界中で採択される見通しだ。

草案は、おおむね納得のゆく内容となっている。空港や機密に関わる場所から十分な距離を確保するために「飛行禁止区域」の設定を求め、制限区域内での飛行を阻止するために、位置情報に基づいて仮想的な境界線を設定するジオフェンシング・テクノロジーの導入を提案している。さらに、飛行記録、訓練、保守管理の必要性も提唱し、操縦者にはプライバシーとデータ保護の尊重を徹底させるための規則を設定する。重要事項として、人間が介入するフェールセーフ手段がすべてのドローンの飛行に対して必須であるとしており、ドローン操縦者の説明責任を確立する。

業界での一貫した規制に合意が得られれば、より強固な安全性とセキュリティが保証されることから、ドローン技術を積極的に採用する組織が増えるはずだ。11月22日のファイナンシャル・タイムズ紙では、英国の航空安全委員会のトップが、現在では航空機事故の半数がドローン絡みの事故であると述べている。英国の航空管制業務業務を担うイギリス航空管制公社（NATS）のアラステア・ムイーは、ドローンの脅威に対抗する技術がもっと必要であるとしており、より良い基準の確立もそれに役立つはずだ。

今回発表されたのは、ドローンの飛行に関する4部から成る規格のうちの最初の1部である。残りの3部では、技術仕様、製造品質、飛行管理についてさらに深く掘り下げていく。

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記事はここまでとなっているが、今回の記事の中で言っている

「制限区域」「飛行禁止」「仮想的な境界線を設定するジオフェンシング・テクノロジーの導入」

という事に対して注目が必要かと思います。

2020年 東京オリンピックに向け、日本の警察がドローン対策に本腰を入れ始めている事が伝わってきています。

2018年 平昌冬季オリンピックでは、Intelが1218機ものLED搭載ドローンを使い壮大な光のショーを行った事は記憶に新しいところですが、まだその頃は、一般の方がドローンを自由に購入出来るようになって間もない頃で、実際に機体を持っているのは、ごく一部の愛好家だけしかいなかったと思います。

あれから約1年、この間にドローンと、それに関わる業界全体は大きな進化を遂げ、非常に多くの方が実際にドローンを所持する事も珍しくはなくなってきました。

しかし、その多くの人たちの中のごく一部に、法やルールを遵守しようとしない悪質な考えを持つ人もいるのかもしれません。車で歩行者天国の交差点に飛び込む犯罪者のように。

そのような人たちがオリンピックに乗じて、悪質な行為や、ルールを無視した利己的な判断でドローンを利用する事になれば、当然世界中でドローンへの印象は悪い方へと進み、有用な技術すら利用出来ないという世の中になってしまうかもしれません。

Drone International Association にも、今後のドローン対策に向けて協力して欲しいと警察からの要請があり、まだ何をするかは決まっていませんが、オリンピック開催を切っ掛けとして、DIAとしても何らかのお力添えをする事になるのかもしれません。

オリンピックに向けて警察が取り組もうとしているドローン対策は、ただドローンに対して「規制を強化する」という目的ではなく、最終的には「そのテクノロジーを車のようにもっと活用する為に、まずはルールを守って！」という方向に向かうような対策になって欲しいと思います。

その方法の1つとして、現在DJIのドローンで採用されている、「安全飛行データベースによる空港近辺の飛行禁止区域をドローンに理解させ、飛行出来ないようにする。」という、既に実現されているジオフェンス同等の機能をオリンピック会場近辺にも適用したり、DJI以外のドローンメーカに対しても、それに近い機能を持たせるように要請していくなど、各機器ごとに安全に飛行出来る機能を搭載してもらう事も対策の一つになるのではないかと思います。

ドローンを無効化するジャミング装置などを使って、意図的に墜落させる・・・など、とんでもない対策にならなければいいですね。

ドローンは車と同様に、扱い方ひとつで人類にとって非常に有用なテクノロジーにもなり、無差別テロや大事故を起こす凶器にもなり得ます。

車のようにルールが制定され、利用者は活用方法を学び、よりよい環境、生活を得るためにその技術を使うようになれば、ドローンも車のように人類に大きな恩恵を与えてくれる非常に優れたものだと考えています。

車が世の中に誕生した時も、なんと車は公道を走る事が禁止されており（！）、「どこも走る事が出来ないのであれば、より良い車を作る為の研究をどこでやったらいいのか！」 と研究者たちは声を上げたそうです。それでも全ての車は警察の取り締まり対象となり、研究者はみな世界で初めての交通法違反者となっていったそうです。

なんだか今のドローン事情と似ていますね。

ドローンの今後の活用を進めるためには、車が初めて世に送り出された時の教訓を再度見つめ直し、同じ過ちや、無駄な時間を過ごす事無く、前向きに事を進めていく事が必要だと考えます。

今回の、ISOの安全確保の為の国際基準も、ルールを守る事から始まる、ドローンを自由に使える世の中とする為の第一歩になって欲しいですね。