～国土交通省の定める所要の要件を満たし、「講習団体」から「管理団体」へ～

MITホールディングスグループの株式会社ビーガル（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：増田典久）が運営する「Drone International Association（ドローンインターナショナルアソシエーション）」は、2021年8月1日付けで国土交通省航空局のホームページに「無人航空機（ドローン）管理団体」として掲載されました。

（注）国土交通省は、無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技術の底上げを図ることを目的として、所要の要件を満たす民間講習団体及び講習団体を指導し管理する団体を航空局ホームページに掲載しています。

Drone Inteｒnational Associationは、質の高いドローンインストラクターと操縦者を育成する教育団体を2017年に設立し、2018年5月には、無人航空機等の操縦者に対する技能認証を実施する無人航空機の講習団体として国土交通省の航空局ホームページに掲載されました。（認定講習団体数：１１１７団体　2021/8/1現在）
この度、新たに所要の要件を満たしていることが確認され、無人航空機の講習団体に定期的な監査、指導等を行う無人航空機の講習団体を管理する団体としても掲載されました。（管理団体数：６４団体　2021/8/1現在）
これにより、国土交通省航空局のホームページ内「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に掲載されています。
参照　https://www.mlit.go.jp/common/001220070.pdf

■Drone Inteｒnational Association事業内容

・ドローン教育事業の企画及びスクール運営
・ドローンスクール加盟店、インストラクターの育成及び管理
・ドローン操縦ライセンス発行
・ドローン関連サービスの実施（空撮サービス、調査業務等）

＊Drone Inteｒnational Associationオリジナル教育システム

今後ドローン関連事業は、2022年度に予定されている国が認証する「ドローン操縦ライセンス（免許）」制度に向けて様々な方面で整備が進んでいくことが予想されます。
Drone Inteｒnational Associationは、常に新しい情報を配信し、業界を盛り上げていく所存でございます。
以　上

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株式会社ビーガル　営業本部
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